講習会情報
各種石綿事前調査者講習のうち、受講したい講習名をクリックすると、該当講習の受講機関などの情報にアクセスできます。
石綿作業主任者技能講習
工作物石綿事前調査者講習
| 登録講習機関数 | ：48機関 ※令和7年7月3日時点 |
| 工作物石綿事前調査者講習修了者数 | ：5,772人 ※令和7年3月末時点 |
- ① 各講習の受講資格、講義科目・時間等は下記よりご確認ください。
- ② 工作物石綿事前調査者講習を受講したい場合は、下記の講習機関まで直接お問合せください。
【登録講習機関一覧】
複数エリア
- 一般財団法人 日本環境衛生センター〔全国〕
- 一般社団法人 環境科学対策センター〔全国〕
- 一般社団法人 企業環境リスク解決機構〔東京都、大阪府をはじめ全国主要都市〕
- 一般社団法人 日本ボイラ協会〔東京都他全国主要都市〕
- ＳＡＴ 株式会社〔全国〕
- 一般社団法人 労働安全衛生神戸岡本研修所〔兵庫県及び全国〕
- 株式会社 那加クレーンセンター〔全国〕
- 一般社団法人 東京安全衛生講習協会〔東京都と全国〕
- 株式会社 ハウジングエージェンシー〔全国〕
- 株式会社 東京技能講習協会〔全国〕
- 株式会社 Salus〔全国〕
- 株式会社 日本建設情報センター〔東京・大阪・名古屋・福岡他主要地域〕
- 合同会社ひまわり〔東京都他主要都市〕
- 兵庫労務安全教育研究会〔兵庫県及び全国〕
- 株式会社 安全教育センター〔宮城県及び全国〕
- 技術技能講習センター株式会社〔東京都・千葉県・神奈川県・新潟県・青森県〕
- 住建センター株式会社〔東京都・大阪府 他〕
北海道・東北エリア
- 北海道：
- 一般社団法人 環境総合研究所
- 秋 田：
- 一般社団法人 秋田県労働基準協会
関東・甲信越エリア
- 複数県：
- 一般財団法人 労働安全衛生管理協会〔埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、群馬県、栃木県〕
- 群 馬：
- 株式会社 ぐんま安全教育センター
- 神奈川：
- 公益社団法人 神奈川労務安全衛生協会
- 建設業労働災害防止協会 神奈川支部
- 千 葉：
- 株式会社 大佐和自動車教習所 千葉安全教育センター
- 新 潟：
- 茨 城：
- 一般社団法人 茨城労働基準協会連合会
北陸・東海エリア
- 愛 知：
- 岐 阜：
- 静 岡：
- 職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会
- 富 山：
- 一般社団法人 富山県労働基準協会
- 石 川：
- 公益社団法人 石川県労働基準協会連合会
近畿エリア
- 京 都：
- 公益社団法人 京都労働基準協会
- 大 阪：
- 兵 庫：
- 一般社団法人 兵庫労働基準連合会
- 奈 良：
- 公益社団法人 奈良県労働基準協会
- 滋 賀：
- 公益社団法人 滋賀労働基準協会
- 三 重：
- 一般社団法人 三重労働基準協会連合会
- 和歌山：
- 公益社団法人 和歌山県労働基準協会
中国・四国エリア
- 複数県：
- 株式会社 MSTC〔島根県、鳥取県〕
- 島 根：
- 一般社団法人 島根労働基準協会
- 岡 山：
- 一般社団法人 岡山県労働基準協会
- 山 口：
- 一般社団法人 山口建設安全教育センター
- 徳 島：
- 建設業労働災害防止協会 徳島県支部
九州エリア
【複数エリアに記載している講習機関が開催している場合もございます】建築物石綿含有建材調査者講習
| 登録講習機関数 | ：128機関 ※令和7年4月22日時点 |
| 建築物石綿含有建材調査者講習修了者数 | ：243,687人 ※令和7年3月末時点 |
- ① 各講習の受講資格、講義科目・時間等は下記よりご確認ください。
- ② 建築物石綿含有建材調査者講習を受講したい場合は、下記の講習機関まで直接お問合せください。
【登録講習機関一覧】
複数エリア
- 一般財団法人 日本環境衛生センター〔全国（主要地域）〕
- 一般社団法人 環境科学対策センター〔北海道、青森、宮城、秋田、新潟、石川、長野、愛知、東京、神奈川、大阪、広島、岡山、愛媛、福岡、熊本、沖縄〕
- 株式会社 安全教育センター〔宮城県及び全国〕
- 住建センター株式会社〔全国〕
- 一般社団法人 企業環境リスク解決機構〔北海道、宮城、富山、千葉、東京、埼玉、神奈川、静岡、愛知、大阪、岡山、広島、福岡、その他全国主要地域〕
- 株式会社 建設業安全推進協会〔北海道、東京、愛知、大阪、福岡〕
- 株式会社 ＥＲＩアカデミー〔全国〕
- 技術技能講習センター株式会社〔東京都、千葉県、神奈川県、青森県及び新潟県〕
- ＳＡＴ株式会社〔全国〕
- 株式会社 那加クレーンセンター〔全国〕
- 株式会社 ハウジングエージェンシー〔東京、大阪、愛知、神奈川〕
- フレンズルック合同会社〔全国〕
- 株式会社 日本建設情報センター〔東京・大阪・名古屋・福岡他主要地域〕
- 株式会社 東京技能講習協会〔全国〕
- 株式会社 PCT〔東京、神奈川、大阪〕
- 株式会社レント レント教習センター〔愛知県・静岡県・大阪府その他主要地域〕
- 株式会社 Salus〔全国〕
北海道・東北エリア
- 北海道：
- 青 森：
- 一般社団法人青森県労働基準協会
- 建設業労働災害防止協会 青森県支部
- 岩 手：
- 秋 田：
- 建設業労働災害防止協会 秋田県支部
- 一般社団法人 秋田県労働基準協会
- 山 形：
- 建設業労働災害防止協会 山形県支部
- 宮 城：
- 福 島：
- 建設業労働災害防止協会 福島県支部
- 一般社団法人 福島県労働基準協会
関東・甲信越エリア
- 複数県：
- 一般財団法人 労働安全衛生管理協会〔埼玉、東京、千葉、神奈川、群馬、栃木〕
- 東 京：
- 中央労働災害防止協会 東京安全衛生教育センター
- 公益社団法人 東京労働基準協会連合会
- 建設業労働災害防止協会 東京支部
- 特定非営利活動法人Social Welfare Work
- 合同会社ひまわり
- 一般社団法人 首都圏建設産業ユニオン技術センター
- 一般社団法人 東京安全衛生講習協会
- 茨 城：
- 一般社団法人 茨城労働基準協会連合会
- 株式会社安全衛生推進会 茨城教育センター
- 建設業労働災害防止協会 茨城県支部
- 神奈川：
- 栃 木：
- 建設業労働災害防止協会 栃木県支部
- 株式会社 人財学園
- 千 葉：
- 群 馬：
- 埼 玉：
- 建設業労働災害防止協会 埼玉県支部
- 一般財団法人 江南クレーン教習所
- 株式会社 安全衛生推進会
- 山 梨：
- 建設業労働災害防止協会 山梨県支部
- 長 野：
- 建設業労働災害防止協会 長野県支部
- 新 潟：
北陸・東海エリア
- 富 山：
- 石 川：
- 福 井：
- 建設業労働災害防止協会 福井県支部
- 公益社団法人 福井県労働基準協会
- 愛 知：
- 岐 阜：
- 公益社団法人 岐阜県労働基準協会連合会
- 建設業労働災害防止協会 岐阜県支部
- 三 重：
- 一般社団法人 三重労働基準協会連合会
- 建設業労働災害防止協会 三重県支部
- 三重県建設労働組合亀山支部 三重建設安全センター
- 静 岡：
- 建設業労働災害防止協会 静岡県支部
- 公益社団法人 静岡県労働基準協会連合会
- 職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会
近畿エリア
- 滋 賀：
- 京 都：
- 建設業労働災害防止協会 京都府支部
- 公益社団法人 京都労働基準協会
- 大 阪：
- 兵 庫：
- 建設業労働災害防止協会 兵庫県支部
- 一般社団法人 兵庫労働基準連合会
- 兵庫労務安全教育研究会
- 一般社団法人労働安全衛生神戸岡本研修所
- UKS certify合同会社
- 奈 良：
- 建設業労働災害防止協会 奈良県支部
- 公益社団法人 奈良県労働基準協会
- 和歌山：
中国・四国エリア
- 複数県：
- 株式会社 ＭＳＴＣ〔島根、鳥取〕
- 鳥 取：
- 建設業労働災害防止協会 鳥取県支部
- 島 根：
- 建設業労働災害防止協会 島根県支部
- 一般社団法人 島根労働基準協会
- 岡 山：
- 建設業労働災害防止協会 岡山県支部
- 一般社団法人 岡山県労働基準協会
- 広 島：
- 山 口：
- 建設業労働災害防止協会 山口県支部
- 山口建設安全教育センター
- 香 川：
- 愛 媛：
- 建設業労働災害防止協会 愛媛支部
- 徳 島：
- 建設業労働災害防止協会 徳島県支部
- 高 知：
- 建設業労働災害防止協会 高知県支部
九州エリア
- 福 岡：
- 佐 賀：
- 建設業労働災害防止協会 佐賀県支部
- 長 崎：
- 建設業労働災害防止協会 長崎県支部
- 一般社団法人長崎県労働基準協会
- 熊 本：
- 建設業労働災害防止協会 熊本県支部
- 大 分：
- 建設業労働災害防止協会 大分県支部
- 宮 崎：
- 建設業労働災害防止協会 宮崎県支部
- 鹿児島：
- 建設業労働災害防止協会 鹿児島県支部
- 公益社団法人 鹿児島県労働基準協会
- 沖 縄：
- 建設業労働災害防止協会 沖縄県支部
船舶石綿含有資材調査者講習
石綿障害予防規則等に基づく「船舶石綿含有資材調査者講習」の実施（講習を受講し、修了考査に合格することまでを含む。）については、国の登録を受けた登録講習機関が実施する制度ではなく、船舶における石綿含有資材の使用実態の調査を行う者に対して、各事業者が事業場内（組織内）において実施することを原則としております。
当該実施に当たっては、上のリンクにて公開されている資格者育成用の教材（「船舶石綿含有資材調査者講習テキスト（修了考査問題集付き）」、「学科講習用ビデオ（全７時間コース）」及び「船舶石綿含有資材調査者の学科講習管理者向けマニュアル」など）を活用して、各事業者が事業場内（組織内）で必要な講習を行い、資格付与（修了証の発行）することが可能です。