建材等に広く使用されてきた石綿(アスベスト)は、
肺がんや中皮腫などの原因となることから、
現在は輸入・製造・使用などが禁止されています。
しかし、建築物の解体・改修・リフォームなどの工事の際に
適切な対策がとられない場合には、
工事に従事する方が石綿を吸い込んだり、
大気中に石綿が飛散するおそれがあります。
石綿による健康障害を防ぐため、
適切な石綿対策を行うことが必要不可欠です。

石綿(アスベスト)による健康障害の予防対策の一層の推進を図るため、平成17年(2005年)に石綿障害予防規則(石綿則)が制定され、これに基づく措置が事業者等に義務付けられています。
しかしながら、石綿則で義務付けられている作業開始前の石綿含有の有無の事前調査など、建築物等の解体・改修工事を行う際に必要な措置が実施されていない事例が散見されたことから、解体・改修工事における石綿ばく露による健康障害を防止するため、令和2年(2020年)7月に石綿則が改正されました。

石綿(アスベスト)による健康障害の予防対策の一層の推進を図るため、平成17年(2005年)に石綿障害予防規則(石綿則)が制定され、これに基づく措置が事業者等に義務付けられています。

しかしながら、石綿則で義務付けられている作業開始前の石綿含有の有無の事前調査など、建築物等の解体・改修工事を行う際に必要な措置が実施されていない事例が散見されたことから、解体・改修工事における石綿ばく露による健康障害を防止するため、令和2年(2020年)7月に石綿則が改正されました。

石綿則の改正ポイント

  • 改正ポイント1

    工事前に石綿(アスベスト)
    含有の有無を調べる
    事前調査について

    改正ポイント1
    • ◆ 建築物の解体・改修・リフォームなどの工事対象となる全ての材料について、石綿(アスベスト)含有の有無を設計図書等の文書と目視で調査するとともに、その調査結果の記録を3年間保存することが義務づけられます。(令和3年(2021年)4月~)
    • ◆ 建築物の事前調査は、厚生労働大臣が定める講習を修了した者等が行うことが義務づけられます。(令和5年(2023年)10月~)
    改正ポイント1
  • 改正ポイント2

    工事開始前の労働基準監督署への
    届出について

    改正ポイント2
    • ◆ 吹付石綿に加え石綿(アスベスト)が含まれる保温材などの除去等の工事は14日前までに労働基準監督署に届け出ることが義務づけられます。(令和3年(2021年)4月~)
    • ◆ 一定規模以上の建築物や特定の工作物の解体・改修工事は、事前調査の結果等を電子システムで届け出ることが義務づけられます。(令和4年(2022年)4月~)
    改正ポイント2
  • 改正ポイント3

    吹付石綿・石綿含有保温材等の
    除去工事について

    改正ポイント3
    • ◆ 除去工事が終わって作業場の隔離を解く前に、資格者による石綿(アスベスト)等の取り残しがないことの確認が義務づけられます。(令和3年(2021年)4月~)
    改正ポイント4
  • 改正ポイント4

    石綿含有成形板等・仕上塗材の
    除去工事について

    改正ポイント4
    • ◆ 石綿(アスベスト)が含まれているけい酸カルシウム板第1種を切断、破砕等する工事は、作業場の隔離が義務づけられます。(令和2年(2020年)10月~)
    • ◆ 石綿(アスベスト)が含まれている成形板等の除去工事は、切断、破砕等によらない方法で行うことが原則義務となります。(令和2年(2020年)10月~)
    • ◆ 石綿(アスベスト)が含まれている仕上塗材をディスクグラインダー等を用いて除去する工事は、作業場の隔離が義務づけられます。(令和3年(2021年)4月~)
    改正ポイント4
  • 改正ポイント5

    写真等による作業の実施状況の
    記録について

    改正ポイント5
    • ◆ 石綿(アスベスト)が含まれている建築物、工作物又は船舶の解体・改修工事は、作業の実施状況を写真等で記録し、3年間保存することが義務づけられます。(令和3年(2021年)4月~)
    改正ポイント5

改正石綿則のポイント

大切な命を守るためには、
一刻の猶予もありません!

改正石綿則による各種規制の施行日は、解体・改修工事の対象となる建築物等の石綿の含有を調査する者の資格制度を新たに設けることなどから、規制によって異なり、施行までに一定の猶予があるものもあります。
しかし、それはあくまで最終期限であって、解体・改修工事の現場では常に石綿の飛散によるばく露の危険があります。作業員や近隣の住民にとって、今回の規制は命が関わる喫緊の課題です。工事事業者や発注者の皆さんにはぜひそのことをご理解いただき、早めの対策実施をお願いします。